保険代理店M&A・売却・事業承継

はい。M&Aが成約しても、譲渡企業様・個人事業主様から当センターが受け取るM&A支援手数料は0円です。相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を一切いただきません。税金、登記費用、弁護士・税理士・司法書士等の外部専門家費用、その他第三者費用は対象外で、発生する場合は事前にご説明します。

一律の倍率では決まりません。保険会社・商品別の初年度手数料と継続手数料、解約等に伴う手数料の返還・精算、必要な人件費や募集管理費を確認し、引継ぎ後に続く利益を整理します。顧客・募集人への依存、更改率、委託条件、資産・負債も踏まえ、株式譲渡か事業譲渡か、どの範囲を引き継ぐ価格かをそろえて比較します。

委託契約の通知・承認条項と必要な手続から、保険会社ごとの相談時期を決めます。株式譲渡では代理店法人は存続しますが、経営権変更等の確認は別途必要です。事業譲渡では委託契約、代理店登録、コード、手数料精算の扱いを個別に確認します。最終条件や切替日を固める前に、必要な承認・届出と募集を続けられる体制を整理します。

初期は件数・進捗の匿名一覧から始めます。必要な開示条件を確認した後、案件ごとの次の対応、期限、旧担当・新担当、保険会社の窓口、顧客への最終連絡を台帳にします。対応履歴と書類を渡す時期、閲覧権限、顧客への案内を決め、新担当が次の対応を把握したかまで確認します。

生保募集人の登録、損保代理店の登録と募集に従事する役員・使用人の届出、商品資格・研修を分けて確認します。承継方法と所属先に応じ、対象者、手続先、必要書類、募集できる時点を保険会社等と確認します。試験合格やシステムIDの発行だけで手続完了とせず、担当契約と募集管理上の役割も整理します。

初期相談では顧客名、証券番号、個別の事故・病歴情報を共有せず、集計情報から始めます。事業承継に伴う個人データの提供には、個人情報保護法上の第三者提供の例外がありますが、従前の利用目的の範囲、安全管理、保険会社からの委託と権限は別途確認が必要です。秘密保持契約だけで無制限に開示できるわけではなく、開示先・項目・時期・不成立時の返却や削除を決めます。

株式譲渡では雇用主の法人が存続します。事業譲渡で労働契約を承継する場合は、従業員本人の個別の承諾が必要です。対象者、仕事内容、賃金、勤務地、勤続年数・退職金等の扱いを整理し、説明と協議を行います。雇用条件とは別に、募集人として必要な手続や教育、担当顧客の引継ぎも確認します。

はい。廃業、親族内承継、役職員承継、第三者承継を比較する段階から相談できます。生保・損保の構成、委託先数、年間手数料の概算帯、募集人数、更改が集中する月、希望時期を分かる範囲で整理してください。顧客名や証券番号を含む原票は初回には不要です。